2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
今提出をさせていただいております第二次補正予算案につきましては、十分な感染拡大防止対策の一環として、駅ですとかバス車両の衛生対策、また実証運行事業にも使える経費として、国費補助約百三十八億円を計上したところでございます。
今提出をさせていただいております第二次補正予算案につきましては、十分な感染拡大防止対策の一環として、駅ですとかバス車両の衛生対策、また実証運行事業にも使える経費として、国費補助約百三十八億円を計上したところでございます。
また、御指摘のとおり、努力義務化に伴いまして、国として市町村等における計画の作成を支援することが大変重要と考えてございまして、計画の作成に必要な経費に対して国費補助を行うことにしております。
また、予算面の支援につきましては、マスタープラン作成経費に対する国費補助につきまして、地域の移動ニーズの動向をデータなどで正確に把握し、これに基づいて具体的な対策を検討する、このために必要な経費を支援することとしておりまして、各種データの収集、分析でありますとか、御指摘のございました外部の専門家の招聘等に要する経費を対象として、その二分の一を補助するということにしてございます。
このため、私ども国土交通省におきましては、ＭａａＳに参加する事業者が、利用者向けのサービスでありますとか路線、ダイヤ、運賃等に関するデータの提供の面でも連携しやすくなるよう、今年度予算におきまして交通情報のデータ化への国費補助を盛り込んでおりますほか、有識者の助言に基づきまして、ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドライン、このガイドラインを本年三月に取りまとめて、関係者間のデータ連携の在り方でありますとか
このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画作りと事業実施のそれぞれにつきまして財政面で支援いたしますとともに、国土交通大学校におきます市町村職員等に対する研修、計画作成のためのガイドラインの作成や充実、地方運輸局主催のセミナーにおける市町村の組織や人材管理の優良事例の紹介等の取組を強化していくこととしておりまして、地方公共団体の体制強化やノウハウ面でも支援の充実を図ってまいりたいと考えております
また、国土交通省におきましては、ＭａａＳに参加する交通事業者が利用者向けのサービスあるいは路線、ダイヤ、運賃などに関するデータ提供の面でも連携しやすくなるよう、今年度予算におきまして、キャッシュレス化でありますとか交通情報のデータ化への国費補助を盛り込んでいるほか、先月には、有識者の助言に基づきまして、ＭａａＳ関連データの連携に関するガイドラインを取りまとめてございます。
このため、国土交通省におきましては、国費補助により計画づくりと事業実施のそれぞれについて財政面で支援するとともに、国土交通大学校における市町村職員等に対する研修、計画策定のためのガイドラインの作成や充実、地方運輸局主催のセミナーでの各地の優良事例の横展開等の取組を強化していくこととしておりまして、ノウハウ面や地方公共団体の体制強化の面でも支援の充実を図ってまいります。
御指摘のタクシーによる輸送の確保についてでございますが、タクシーをディマンド交通の車両として活用する場合には国費補助の対象となり得ますが、乗用タクシーとしての利用に対する補助につきましては、効率的な運行と利用者ニーズへの的確な対応をどう両立させるかという観点から慎重な検討が必要と考えておりますが、今後、市町村等からの具体的な提案も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
国土交通省では、これまで、ディマンド交通については、数値目標を定めた上で、国費補助による支援などを行って導入を促進してきたところです。 本法案におきましては、路線バスの維持が困難となった場合などにおいて、市町村等が、関係者と協議し、地域の実情に応じたディマンド交通などの移動手段を導入しやすくする制度を盛り込んでおるところでございます。
雪寒法という法律、これ特別措置法ですけれども、雪寒法に基づいて国費補助等が手当てもされておりますけれども、やはりどこに聞いても毎年足りないということ、そういう中で特交等で何とかしのいでいるという状況であります。何か年度末になったときに特交で地方から国にお願いに来てようやく手当てをしてもらっていると。
まず、各都道府県に対しての雪寒法に基づく国費補助といった手当てがここ数年の推移を見ればほぼ横ばいという状況でありますけれども、この手当を少なくとも拡充すべきではないかと思いますが、国土交通省、いかがでしょうか。
農業災害補償制度につきましては、平成二十八年度予算におきまして、共済掛金に対する助成として総額五百一億円、それから事務費の一部負担といたしまして三百八十億円を国費補助しているところでございます。
国土交通省では、中心市街地活性化基本計画というようなことに位置付けられた事業につきましての国費補助については、これは主として社会資本整備総合交付金が活用されておるということでございます。交付金を活用いただいた事業につきましては交付要綱の中で、事業の完了時だけでなくて交付期間の中間年度でも、必要に応じて事業の目標の実現状況等について自主的に評価を行うように求めておるところでございます。
国土交通省といたしましては、港湾運送事業者など関係事業者の協力も得つつ、港湾運営会社が行う集貨事業への国費補助、荷主説明会の開催、トップセールスの実施など、引き続き国が前面に立って強力に取り組んでまいります。
また、大島港におきまして桟橋を整備する場合の国費補助率につきましては、現在、十分の四というふうになってございますけれども、離島振興対策実施地域に指定された場合は十分の六ということになります。 以上でございます。
また、委員御案内かと思いますけれども、赤字系統の路線バスにつきまして、この運行費に対しましては、いわゆる地域公共交通確保維持改善事業によって国費補助を行っているところでございまして、これらの政策を今後とも引き続き行っていって、しっかりバックアップしていかなきゃと思っております。 また、先ほど局長がお答えいたしましたけれども、検討会でございます。
園芸施設共済の加入者につきましては、こういった経営体育成支援事業の国費補助額、これは調整をされることになりますが、共済金は全額支給をされるということになります。
さらに、この措置控えをした上で、高齢者を国費補助のある生活保護の方にシフトすると。その結果、初めに御紹介したような劣悪な施設で暮らさざるを得ない高齢者が増えるような事態に陥っているのです。 総務大臣、養護老人ホームに係る施設費、運営費が平成十七年に一般財源化された、このことがこうした自治体の措置控えの要因の一つとなっているということを大臣は御存じでしょうか。
先ほど鉄道局長のお話がありました鉄道軌道法に基づいての災害復旧ですけれども、例えば、復旧事業の国費補助率四分の一、地元自治体が四分の一、半分は事業者が払えと。三陸鉄道なんか無理ですよね、基本は。じゃないかなと私は思うんですよ。では、ＪＲはどうなのかということなんですが、ＪＲはもうかっているから、そこは自分で頑張れよ、こういうふうに言われる場面も、多分財務省は言うんでしょうね。
そして、この財団には国費補助金として六億二千八百万円出ておる。そして、中国の送り出し機関からＪＩＴＣＯを経由して、そして第一次受入れ機関、第二次受入れ機関と、人が、研修生、実習生が動いてくるわけでございます。そして、これ何と、この第一次受入れ機関から毎月一人一万五千円から二万円前後が送り出し機関である中国の組合に管理費として提供される、こういう実態でございます。
一日当たりの利用客数五千人以上という基準を満たす鉄道駅の中で、エレベーター、エスカレーターなどによる段差解消がなされていないものの数、割合を御教示いただくとともに、今後、私自身一生懸命汗をかいて、地元自治体であります米子市やＪＲ西日本など関係者と本格的な話し合いを進めたいと考えておりますので、米子駅のエレベーター、エスカレーター整備事業のための国費補助について前向きに御検討いただきたいと思います。
この耐震の診断経費は全額国費補助、そして耐震改修については三分の二の補助、地方債に対する特別の配慮、そして五カ年でこれを実施する、そして財源は、予算は約一千億の予算をつけなければならない。現状の一千二百億の倍増したこの法案を提出しておるわけであります。
この雪解けによる災害の復旧については、暫定法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づいて国費補助の支援がなされることになります。